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２、 生活衛生関係営業施設の年次推移 |
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３、生活衛生関係営業施設数の対前年伸び率（％）
| 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | |
| 美容所 | １，４ | １，５ | １，２ | １，２ | １，１ | １，０ | ０，８ | ０，８ | １，０ |
| 興行場 | ▼０，４ | ▼ ０，９ | ▼ １，６ | ０，６ | ▼ ０，６ | ▼ ０，７ | ▼ ０，３ | ▼ ０，６ | ▼ ０，８ |
| 旅館 | ▼ １，９ | ▼ ２，４ | ▼ ２，３ | ▼ ２，６ | ▼ ２，７ | ▼ １，３ | ▼ １，４ | ▼ １，３ | ▼ １，７ |
| 理容所 | ▼ ０，２ | ▼ ０，２ | ▼０，２ | ▼０，４ | ▼ ０，５ | ▼ １，１ | ▼０，４ | ▼０，８ | ▼ ０，８ |
| ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ | ▼ １，６ | ▼ １，７ | ▼ １，３ | ▼ ２，８ | ▼２，２ | ▼２，３ | ▼ １，９ | ▼ ２，９ | ▼２，６ |
| 飲食店 | ０，１ | ▼ ０，５ | ▼ ０，７ | ▼ １，３ | ▼０，２ | ▼ ０，５ | ▼１，２ | ▼１，５ | ▼０，７ |
| 喫茶店 | １，４ | ▼ １，４ | ▼１，４ | ▼２，８ | ▼２，２ | ▼１，５ | ▼ ０，６ | ▼ ０，４ | ▼ ２，４ |
| 総数 | ▼０，１ | ▼０，５ | ▼０，５ | ▼ ０，８ | ▼０，１ | ▼０，３ | ▼ １，０ | ▼ １，１ | ▼ １，０ |
どうですか、美容所の、この驚異的な数字は。
美容室の対前年伸び率は他の生活衛生サービス業より群を抜いています。
これでは他の業種の方達からは、「美容室は相当儲かっているな」と思われそうですよね。
しかし、日本政策金融公庫の景気動向調査では美容業の利用客数は明らかに減少しているそうです。
普通なら市場原理が働き、経営体力の弱い店舗は自然と淘汰され、景気動向に合わせる様に、美容室の数も減少してゆくはずなのに、間逆の現象が起きているのは何故なのでしょうか。
個人的な見解ですが、美容業は免許制度や、関係法律などが足かせとなり大手企業が参入しづらいという現状があります。
１店舗あたりの平均美容師数は２，０３人ですので、一人営業の店舗もかなりの数があるはずで、人件費がかからない、物販行などに比べて多額の仕入れも必要ない、自宅に併設している店舗は家賃も要らないので、月々のコストをかなり低く抑えられる。
さらに、企業であれば、利益が薄くなればすぐに撤退ということになるのでしょうが、個人営業はそうはいかない。
たとえ利益が薄くなっても、生活を切り詰めながら、何とか店舗を維持していかざるを得ません。
店を失うということは職をも失うことになるのですから
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